分岐点に立つ「2019年の中南米」「民主主義の危機」から脱却できるか

執筆者:遅野井茂雄 2019年10月8日
エリア: 中南米
「2020年代」を占う左派政権(ベネズエラのマドゥロ大統領とボリビアのモラレス大統領)

 

 2019年、令和元年も約3カ月を残すのみとなった。同時に、2010年代が終わりに近づいている。2010年代の中南米はどう特徴づけたらよいのだろうか。そして次の2020年代はいったいどのような年代となるだろうか。

 10年単位で各年代の特徴を把握する時、下1桁が9の年にその後の10年を画期する事象が生じていることは、経験則が示す通りである。大概は10年経って後知恵的に確認ができるのだが、これまでの2019年の重大な事象の中に次の2020年代を展望するためのヒントが隠されているかもしれず、現時点で振り返っておくのも決して無駄ではあるまい。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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