日本文化「印鑑」は本当に必要なのか

執筆者:鷲尾香一 2020年6月30日
エリア: アジア
政府見解だけではなく法改正が必要(写真はイメージです)
 

 6月19日、内閣府、法務省、経済産業省は連名で、押印の扱いに対して「押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」との正式見解を発表した。

 政府により、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛要請がなされ、リモートワークが推奨される中、日本経済団体連合会など各経済団体からは政府に対し、

「コロナ感染症対応としての規制・制度の見直し要望」

 が出され、中でも、

「各種行政手続きの押印原則・書面申請の撤廃」

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
キャリア決済のお申し込み
フォーサイトのお申し込み
クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top