ハーグ地裁が要求「SDGs第7項・第13項の両立」という狭き門

カタールはLNG生産能力の40％拡充に動いている（ラスラファン工業地区)　ⓒAFP＝時事

　日本でも「2050年排出ネットゼロ」実現を念頭に、諸施策・政策が議論されるようになっている。英国グラスゴーで11月開催予定の「COP26」（第26回国連気候変動枠組条約締結国会議）に向けて「脱炭素化」は、もはや世界の基本的潮流となったと言っていいだろう。

　したがって基本認識としては、2021年5月18日に「IEA」（国際エネルギー機関）が発表した「2050年排出ネットゼロへの工程表」（工程表）に代表されるように、2050年に向けて世界の石油・ガス需要は増加するどころか大幅に減少すると見られているのだが、原油市場にはこれを否定するような動きがいくつか散見される。

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