ワクチン対価に「医療情報」要求も 企業顧客を巡り中・台・米で「データ戦」激化

執筆者:竹内健二 2021年7月28日
エリア: アジア
中国にも深く進出している台湾企業は難しい舵取りを迫られる(鴻海精密工業創業者の郭台銘氏=2019年撮影) ©︎時事
台湾が中国企業からの新型コロナワクチン購入を決めるまでには、個人の医療情報に関する攻防があったことがうかがわれる。金融やハイテク分野に止まらず、米中対立が「データ」の管理と囲い込みに広範な影を落としている。

   台湾の鴻海精密工業と台湾積体電路製造(TSMC)が7月12日、独バイオ企業ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを中国医薬品大手・上海復星医薬集団から購入する契約を結んだと発表した。鴻海の創業者で前会長の郭台銘(テリー・ゴウ)氏が仲介役となったようだ。計1000万人分が9月には届く見込みといい、ワクチン不足に苦しむ台湾へ供給が増えること自体は喜ばしいニュースだ。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
竹内健二 共同通信社 中国総局特派員。1977年長野市生まれ。東京大学大学院綜合文化研究科(地域文化研究専攻)修了。2003年共同通信社入社。地方勤務を経て11年に経済部。19年から特派員として北京に赴任し、中国経済を担当。一般社団法人中国研究所『中国研究月報』編集委員。
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