今年1月、中国において成立した『海警法』を受け、わが国においても主に尖閣諸島をめぐる日中間の緊張激化を想定して、新たな法整備を模索する動きが出ている。自民党は4月までにかなりの議論を行ったが、国防部会と国土交通部会が対立したため、新たな法整備は結局断念した。一方、今年6月、複数の野党が閉会間際の第204回通常国会にそれぞれ法案を提出した。立憲民主党の『領域警備・海上保安体制強化法案』と、国民民主党と日本維新の会が共同提案した『領域警備強化法案』である。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン