折からの衆院選を控えてのことだったからでもあろう。矢野康治財務事務次官が『文藝春秋』11月号(10月8日発売)に寄せた論考が話題を呼んでいる。「このままでは国家財政は破綻する」。その副題がメディアで大きく取り上げられ、「バラマキ」が人口に膾炙するようになった時点で、矢野氏は問題提起に成功したというべきだろう。
確かに選挙戦では与野党が給付金の額を競い合っている。与党側では公明党が「0歳から高校3年生までの全ての子どもに1人当たり一律10万円相当の支援」を主張。野党側では立憲民主党が「住民税非課税世帯など低所得者に年12万円を現金給付」、共産党が「1人10万円を基本に給付金を支給。年収1000万円未満程度含め対象に」と主張している。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン