「爆買い」される韓国製武器の背後に「国防外交」――韓国防衛産業飛躍への歴史と今後の課題

執筆者:伊藤弘太郎 2022年11月11日
タグ: 韓国
エリア: アジア
9月21〜25日に開催された「DX KOREA 2022」にはスロバキア、ルーマニア、パキスタンの各国防大臣も訪れた (C)EPA=時事
ポーランドが購入を決めた防衛装備品は総額2兆6000億円。韓国防衛産業が世界有数の売上を実現するにあたっては、世界44カ国と結んだ防衛産業協力協定が大きく寄与している。「米国の最新兵器を買っていれば安心」という時代が去ったいま、国防外交は産業振興と友好国との信頼関係構築の二つの側面から意味を持つ。

 K-2戦車980両、K-9自走榴弾砲648門、FA-50軽攻撃機48機。これらはすべて本年7月27日にポーランド政府と韓国の防衛産業企業との間で契約された完成装備品の数々である。総額25兆ウォン(2兆6000億円)にも及ぶビッグセールスであり、今回の成功によって韓国製装備品が名実ともに国際市場において確固たる地位を築き、今後の更なる発展を十分期待させる結果となった。

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執筆者プロフィール
伊藤弘太郎(いとうこうたろう) キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。2001年中央大学総合政策学部卒業、2004年同大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、2017年同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。2022年同大学大学院より博士(政治学)取得。衆議院議員事務所、公益財団法人日本国際交流センター等での勤務を経て、2015年1月より内閣官房国家安全保障局にて、参事官補佐として韓国を中心とする東アジア地域の政策実務に携わった後、2017年7月より現職。2019年4月より立命館大学共通教育推進機構客員准教授、2022年4月より法政大学人間環境学部特任講師も務める。
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