日本を含む世界の主要国は、エネルギー安全保障の強化と脱炭素化の両立を目指すエネルギー転換に本格的に乗り出している。ウクライナ危機発生まで、世界のエネルギー転換に関わる議論は脱炭素化一色に染められていた感すらあったが、状況は様変わりした。経済や暮らしを守るうえで必要不可欠なエネルギーの安定供給をどう確保するかが、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰及び市場不安定化の下、最重要の喫緊課題として浮上したのである。
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