スーダンで2023年4月に軍事衝突が発生して以来、７カ月が経過した。しかし、現在も武力衝突は衰える兆しが見えず、事態はより深刻になっている。現在、何が起こっているのか、またこれは周辺諸国やアフリカ・中東地域にどのような影響をもたらすのか？ 筆者は、2021年2月から2023年4月までJICA（国際協力機構）スーダン事務所長として滞在し、軍事衝突後、スーダンから退避した。スーダン滞在を通じて見えてきた世界、現地の人々と日本の関係にも触れつつ、今後、どのような対応が必要か述べることとしたい。
暫定政権樹立の最終段階で起きた国軍とRSFの軍事衝突
2023年4月、スーダン国軍と準軍事組織（RSF）の間で、軍事衝突が発生した。両者は、ともに政府の軍事部門であり、2021年10月にスーダンで起こった軍事クーデターでは、ともに協力し、当時の民主派勢力を排除した関係である。その後、この両者がスーダンの政治を実効支配してきたが、西側諸国はクーデター政権を認めず、また国家運営経験のない軍部の下、経済は混乱し、人々の不満は募る一方であった。国連の他、諸外国の仲介により、2022年12月、民主派と軍部で、民主化移行に向けた暫定政権樹立の「枠組み合意」がなされ、その後、正式合意実現の前提条件は、順次解消されていった。最後に残る課題は、「治安部門改革」であり、これは国軍とRSFの統合問題を意味した。
RSFとは、そもそも2003年にスーダン西部のダルフール地方で発生したダルフール紛争で、当時のオマル・アル＝バシール大統領側に与し、ダルフールの村々を焼き、虐殺を行ったジャンジャウィードという武装グループが前身である。その行為が、バシール大統領に評価され、首都ハルツームに拠点を構え、2013年には「即応支援部隊（Rapid Support Force＝RSF）」との名称を付与され、軍部の一翼を担う部隊となった[1]。
暫定政権樹立の前提条件であった国軍とRSFの統合問題は、国軍およびRSF双方にとって、将来の組織の形を規定する死活問題であった。2023年4月初め、国軍は「統合は2年以内に行う」と宣言したのに対し、RSFは「統合には10年は必要」と発表し、両者間の緊張は高まる状況にあった。
このさなかの4月12日、RSFがスーダン北部のメロウィ空軍基地に100台の軍事車両を急派する事態が発生した。「スーダン国軍と密接な関係にあるエジプト空軍がメロウィ空軍基地を拠点としてRSFを攻撃するとの情報を得た」と、RSFトップのヘメティ（モハメド・ハムダン・ダガロ）氏は答えている。情報の真偽は定かでないが、これが両者の緊張を高める一因となった。その後、RSFの車列を国軍が分断し、勢いをそぐことに成功し、事態は沈静化するかに見えた。しかし3日後の4月15日早朝、RSFが国軍最高司令官アブドゥル・ファッターハ・ブルハン氏の私邸を急襲、ハルツーム国際空港等の主要拠点を占拠し、本格的な軍事衝突が首都ハルツームで起こったのである。4月15日の朝、国軍の空軍機がハルツーム空港他の主要拠点を空爆し、地上でも各地で銃撃戦が行われた。国軍機が首都の国際空港を爆撃せざるを得なかったことに、どこまで奇襲作成が成功していたか窺い知ることができよう。
RSF優位の裏に豊富な実戦経験と資金
RSFは、もとはダルフール地方の一武装勢力であり、国軍とは装備や兵士の軍事訓練の点で、圧倒的な差異がある。国軍は、戦闘機や戦車などの重装備を持ち、正規の軍事訓練を行っているのに対し、RSFは、ピックアップトラックに銃を搭載した車両を基本装備とし、また戦闘員の多くは、ダルフール地方のアラブ系民族の他、周辺国や西アフリカからリクルートされた戦闘経験の少ない若者である。両者には明白な力の差異があることから、当初、軍事衝突は、国軍優位で間もなく終了するかと思われた。
ところが７カ月近くを経た今も軍事衝突は収束の兆しを見せず、むしろRSF優位で展開しているように見られる。RSFは首都ハルツームで、軍や政府の主要拠点を押さえる他、民家を襲撃し、住民が避難した家屋に自身の戦闘員を住まわせている。ブルハン国軍最高司令官は8月下旬、スーダン東部のポート・スーダンに拠点を移した[2]。
なぜRSFは強いのか？ RSFは、これまでイエメン紛争やリビア紛争に戦闘員を送っており、実戦経験があることが一因である。またハルツームの戦闘では、RSFは民家等を利用し、ゲリラ的な市街戦を行っているが、国軍は、首都でのゲリラ戦に対して十分な準備ができていなかったものと考えられる。またRSFが長期間に亘り戦闘を持続できた要因として、海外からの武器支援が行われていたことが挙げられる。RSFは、これまで金の埋蔵エリアを支配し、金の密輸で資金を作ってきた。この金のビジネスで、ロシアの民間軍事会社ワグネル等とつながっており、武器供与が行われていたと考えられる。またアラブ首長国連邦もRSFを支援している可能性があると、いくつかの機関が指摘している[3]。
深刻な人道危機と武力の拡散という現状
現在、スーダンでは大規模かつ深刻な人道危機が発生している。4月以降、約570万人が家を追われ、国民の3分の1に相当する1500万人が深刻な食糧危機に陥っている。7月の雨季の到来以降、洪水被害が発生し[4]、コレラが流行し、73万人がマラリアに罹患している。国民の半数に相当する2470万人が人道支援が必要な状態にある一方、8月までに支援が届けられたのは360万人、15％に過ぎない。国外には125万人が避難しているが、隣国チャドだけで50万人が流入しており[5]、避難先で十分な支援が受けられず飢餓のため死亡する事例が発生している[6]。国連人道問題調整事務所（OCHA）は、スーダンを「世界で最も急速に危機が進行し、短期間に前例のない支援ニーズが発生している国の一つ」[7]と、訴えている。
また9月以降、RSFと国軍の形勢、とりわけ国際社会の認識に変化が見られるようになった。4月以降発生したダルフールでの虐殺にフォーカスが当たり[8]、英国は「民族浄化が進行している」との表現で非難した[9]。米国はRSF幹部への経済制裁を発動した[10]。ブルハン国軍最高司令官は、外遊を積極的に行うとともに、9月の国連総会にスーダン代表として登壇しRSFを非難した。民主派勢力からは、2021年にクーデターを起こしたブルハン氏をスーダン代表として扱ったことに対する非難の声はあったが、国軍に対する正統性が高まる結果となり、国軍は自信を深めている[11]。その結果、国軍はRSFが影響力を強めているハルツームに対する無差別攻撃を行い、またRSF支配地域に対する援助物資の配給に制限をかけている[12]。一方、RSFは、支配下地域への援助物資の到達を抑制するかたわら、RSF自らが配給を行い、支配下地域の住民に対する影響力を高めようとしている[13]。いずれにせよ市民が犠牲者となっているのである。
もう一つの特徴は、武力の拡散である。これまで国軍とRSF以外のグループとしてスーダン人民解放運動北部（Sudan People's Liberation Movement–North＝SPLM-N）ヒル派が国軍と交戦する動きが見られた[14]が、最近では、民主派の市民グループであった抵抗委員会（Resistance Committee）のメンバーが国軍側に付き軍事訓練に参加する[15]他、旧バシール政権時代のコアグループであったイスラミストと呼ばれるグループが国軍に接近する動きが見られている[16]。国軍とRSFは別の民族グループに取り入り、相互に憎悪を煽っている[17]。国軍が拠点を移したポート・スーダンでは、国軍の移動にともない、地元の民族グループ間の緊張が高まる動きが見られる[18]。武力の拡散が続いており、これは今後、スーダン国内の各勢力間の緊張を高める要因となりかねない。
今必要なのは人道支援、民主化、平和の実現
国際社会は直ちに介入し、戦闘を止め、十分な人道支援を行うべきである。またその後、民主化の流れが再開するよう支援をすべきである。国際社会が介入する必要性は、少なくとも以下の3点から指摘できよう。
まずこれは、「人道主義に対する挑戦」である。スーダンの人道危機は、あまりにも大規模かつ深刻であり、スーダンの将来への影響はもちろんのこと、周辺国にも甚大な影響を及ぼすものである。ハルツーム州だけで、312万人が避難しており[19]、インフラは壊滅的なダメージを受けている。スーダンはアフリカ大陸で9位の人口規模を誇る大国である[20]が、このままでは取り返しのつかない事態になりかねない[21]。国際社会に人道主義を守り抜く実行力があるのかが試されている。
2点目は、「民主主義に対する挑戦」である。スーダンは1956年の独立以降、長く民主化運動が続いてきた国である。民主化運動は、2021年10月のクーデター以降、数々の弾圧を受けながらも絶えることがなかった。しかし、2023年4月の軍事衝突以降、民主化の動きは軍事衝突にかき消されてほとんど見られなくなっている。このままでは何十年も続いてきた民主化の火が消えるかもしれない。我々が民主主義を普遍的価値として称え、擁護したいと考えるのであれば、スーダンの民主化の火を消してはならない。今はその瀬戸際にある。
3点目は、「平和の維持・実現に対する挑戦」である。スーダンでは、2021年10月のクーデター以降も、国際社会は民主化プロセスが再開するよう努力を重ねてきた。しかし2023年4月の軍事衝突とともにその流れは止まった。近年、西アフリカをはじめとして、クーデターによる政権奪取が頻発する事態が続いているが、武力による政権転換を企てる者は、他国による類似の動向と国際社会の反応をしたたかに見ていると考えるべきである。武力による支配に対し、国際社会が何ら有効な対策が取れないと解釈されれば、同様の試みが企てられるであろう。これまで国際社会は、武力による統治を排除し、平和的な国家運営、国際社会の実現のために多くの努力を重ね、知見を蓄積してきたはずである。スーダンでは、国際社会に平和を維持・実現する意思と力があるかどうかが試されていると捉えるべきである。
日本はどう関わるべきか
多くの日本人にとってスーダンは遠い国かもしれないが、スーダンの人々の日本人に対する信望は驚くほど厚い。これは私自身、スーダンに滞在して初めて理解したことである。
JICAは、日本政府の援助機関として、これまで長くスーダンの行政官の育成に取り組んできた。水、保健、農業、廃棄物、地方行政等の分野で、「国民によりよい公共サービスを提供する行政組織、行政官」を作るため支援を行っており、多くの人材が育っている。JICAはまた、2019年まで海外協力隊員をスーダンに派遣し、地元のコミュニティに溶け込みながら活動をおこなってきた。
2023年4月の軍事衝突以降、現地に残る我々JICA関係者の安否を気遣ってくれ、またスーダンからの退避に当たって、燃料の提供をはじめ、危険を顧みず惜しみない支援をしてくれたのは、これらスーダンのカウンターパートや、同僚のスーダン人スタッフであった。我々が今生きているのは、彼らの支援のおかげである。また、彼らはその後も、行政官として、国民によりよい公共サービスが継続できるよう努めている。浄水場の職員は、武力衝突後も浄水場に留まり、きれいな水の市民への供給を行っている。
スーダンの人々と日本人の深い信頼関係は、JICAだけでできたわけではない。日本大使館、日本のNGO（非政府組織）や国連職員、日本の企業など、多くの日本人が、スーダンの人々と対等な目線で接し、協力を行ってきた歴史が、大きなアセットとして現在、残っているのである。
人道危機に直面しているスーダンの人々を見捨ててはならない。ウクライナ支援の是非が米議会で焦点となり、中東情勢が緊迫の度合いを高める中で、国際社会、日本の人々の関心は、ウクライナやガザに向かい、スーダンから離れているのではと危惧する[22]。これまで築いた信頼関係のアセットを守り、より大きなアセットにしていくためには、スーダンに関心を持ち、現状を変えるため行動することが、今、必要である。
※本稿で示された見解は、筆者個人のものであり、筆者の所属組織の公式見解ではない。
［注］
[1]Oscar Rickett, “Sudan and a decade-long path to turmoil,” Middle East Eye, 18 April, 2023
https://www.middleeasteye.net/news/sudan-decade-long-path-turmoil
[2]但し、10月22日、ブルハン氏がハルツーム国際空港を視察したとの情報あり。
[3]Declan Walsh et al, “Talking Peace in Sudan, the U.A.E. Secretly Fuels the Fight,” New York Times, 29 September, 2023
https://www.nytimes.com/2023/09/29/world/africa/sudan-war-united-arab-emirates-chad.html
Jeremy Konyndyk, “Refugees International Calls for Investigation into UAE Arms Shipments to Darfur,” Refugees International, 29 September, 2023
Elfadil Ibrahim, “The UAE Must Stop Stoking War in Sudan,” The National Interest, 1 October, 2023
https://nationalinterest.org/feature/uae-must-stop-stoking-war-sudan-206831
Yasir Zaidan, “U.S. Sudan Sanctions Won’t Work Without the UEA’s Help,” Foreign Policy, 21 September, 2023
https://foreignpolicy.com/2023/09/21/sudan-uae-sanctions-biden-hemeti-rsf/
[4]OCHA, “Sudan: Floods: People and areas affected,” 25 October, 2023
[5]IOM, “DTM Sudan: Weekly Displacement Snapshot 07,” 17 October, 2023
[6]BBC, “Sudanese refugees starve to death in Chad,” 17 October, 2023
https://www.bbc.com/news/topics/cq23pdgvgm8t/sudan
Moki Edwin Kindzeka, “Chad's President Says Refugees, Host Towns Face Severe Hardship Pleads for Help,” VOA, 11 October, 2023
[7]OCHA, “Sudan Six months of conflict: Key Facts and Figures,” 19 October, 2023
Dabanga, “UN Humanitarian Coordinator: ‘population of Sudan is balancing on a knife’s edge’,” 6 October, 2023
[8]Nimi Princewill, “UN investigates reports of 13 mass graves in Sudan’s Darfur region,” CNN, 14 September, 2023
https://edition.cnn.com/2023/09/14/africa/un-mass-graves-darfur-sudan-intl/index.html
The Economist, “Genocide returns to Darfur,” 5 October, 2023
https://www.economist.com/middle-east-and-africa/2023/10/05/genocide-returns-to-darfur
[9]James Landale, “Sudan conflict: Ethnic cleansing committed in Darfur, UK says,” BBC, 18 October, 2023
https://www.bbc.com/news/world-67020154
[10]Al Jazeera, “US imposes sanctions on leaders in Sudan’s RSF over ‘extensive’ abuses,” 6 September, 2023
[11]Marc Espanol, “Inside Burhan's quest for international legitimacy in Sudan,” The New Arab, 2 October, 2023
https://www.newarab.com/analysis/inside-burhans-quest-international-legitimacy-sudan
[12]Mat Nashed, “Sudan’s armed rivals fight on another front, international legitimacy,” Al Jazeera, 17 September, 2023
[13]Mat Nashed, “Sudan facing humanitarian crisis as relief funding dwindles,” Al Jazeera, 20 October, 2023
[14]Reuters, “Sudanese at risk of partition, political coalition warns,” 16 September, 2023
https://www.reuters.com/world/africa/sudanese-risk-partition-political-coalition-warns-2023-09-15/
[15]Mohammed Amin, “Sudan: Revolutionaries fighting alongside army against Rapud Support Forces,” Middle East Eye, 28 September, 2023
https://www.middleeasteye.net/news/sudan-activists-fighting-rsf-alongside-army
[16][Sudan Tribune, “Sudanese army chief denies meeting with Islamist leaders,” 1 October, 2023
https://sudantribune.com/article277844/
Mohammed Amin, “Sudan’s economic war intensifies as sanctions widen, “ Middle East Eye, 9 October, 2023
https://www.middleeasteye.net/news/sudan-crisis-economic-war-sanctions-widen
[17]International Crisis Group, “After Six Months of War, Sudan is disintegrating,” 13 October, 2023
https://www.crisisgroup.org/africa/horn-africa/sudan/after-six-months-war-sudan-disintegrating
[18]Mat Nashed, “Analysis: Port Sudan fighting reflects tribal-army tensions.,” Al Jazeera, 21 September, 2023
https://www.aljazeera.com/news/2023/9/21/analysis-port-sudan-fighting-reflects-tribal-army-tensions
Mohammed Amin, “Port Sudan: Army and Beja fighters face off in Burhan stronghold,” Middle East Eye, 19 September, 2023
https://www.middleeasteye.net/news/port-sudan-crisis-soldiers-beja-fighters-face-off
[19]IOM, “DTM Sudan: Weekly Displacement Snapshot 07,” 17 October, 2023
[20]Wikipedia, “List of African countries by population,” observed 22 October, 2023
List of African countries by population - Wikipedia
[21]Peter Beaumont and Zeinab Mohammed Salih, “Sudan conflict 'like planning for the apocalypse,' say aid workers,” The Guardian, 3 October, 2023
[22]Lenin Ndebele, “More people in Sudan than in Ukraine need humanitarian assistance,” News 24, 7 October, 2023
