「ウクライナ停戦論」の表と裏

執筆者:鶴岡路人 2024年2月16日
タグ: ウクライナ
エリア: ヨーロッパ
停戦提案は戦闘の代替ではなく、戦闘の延長線上に存在する[南部ザポリージャ州を視察するゼレンスキー大統領(中央)=2024年2月4日](C)AFP=時事 / Ukrainian Presidential Press Service
戦争が長期化し膠着状態が続く中、停戦をめぐる議論が増えている。だが、停戦――特に「即時」停戦――の主張は、たとえ意図せずともウクライナへの領土割譲圧力になり、ロシアの利益に合致する事実は変わらない。ウクライナ人の命を守るというのが停戦論の「表」の目的だとすれば、ロシアが獲得した領土を固定化したり、「ウクライナはどうせ勝てない」といった認識を広めたりという「裏」の目的を持つ議論も少なくない。侵略戦争による目的達成を認めず、ウクライナの持続的な平和と繁栄を実現するための論点を改めて確認する必要がある。

 ロシアによるウクライナ全面侵攻の開始から2年を迎えるなかで、即時の停戦を模索するべきだとの声がさまざまに上がっている。日々ウクライナの人々が犠牲になり、国土が破壊されている以上、1日でも早い戦闘の終結を望むことは当然である。加えて、ほとんどの戦争が、停戦交渉を経た何らかの合意によって終結することを考えれば、停戦交渉に関する議論がなされること自体は特別なことではない。犠牲や破壊を終わらせるべきだというのが停戦論の「表」の目的である。

 しかし現実には、今回の侵攻に関して、双方が受け入れ可能な停戦の条件は現時点で存在するのか、していないとすればそうした条件を今後いかにつくることができるのか、そして停戦が実現したとしてそれを維持できるのかといった問題を解決できる可能性が高まっているとはいえない。当事国が受け入れる可能性のほとんどない条件をかざして即時停戦を唱えても停戦には近づかない。

 その際に気をつけるべきは、ロシアが獲得した領土を固定化して侵攻の戦果を確保したり、ウクライナに領土割譲の圧力をかけたり、「ウクライナはどうせ勝てない」といった認識を広めることでウクライナ支援の気運を削ごうとしたりという、「裏」の目的が存在する可能性である。そのために、ウクライナ停戦論はまさに取り扱い注意なのである。

 そこで以下では、今回の戦争に関する停戦論が出てくる背景をみたうえで、停戦が持続的な平和をもたらすための課題と、停戦論がはらむ諸問題について考えてみたい。停戦論自体への賛否で対立を続けるのではなく、具体的な論点に対処していくとともに、全体的な構図を見失わないことが必要だ。

停戦が求められる事情

 戦争が長期化するなかで、特に2023年秋頃以降、停戦を求める声が多く聞かれるようになった主な理由は4つに整理できる。

 第1に、ウクライナでの戦況が、ロシアとウクライナの双方で地上部隊の大規模な前進がないという意味で膠着状態に陥っているからである。2023年夏のウクライナによる反転攻勢は所期の目的を果たすことができなかった。戦場においてこれ以上の成果は当面なかなか期待できないという認識が広がっている。だとしたら停戦を受け入れるべきだという議論になる。

 第2に、それと関連するが、ロシアが勢力を回復しつつあるとの見方の広がりが指摘できる。例えば、「ロシアが勝利したらどうなるか」という議論が増えた。ロシアにおける武器生産の拡大も指摘されている。戦況と交渉は当初からリンクしている。戦場で優位に立っている方が交渉でも有利であり、逆にいえば、交渉で有利な立場に立つためには戦況を優位に進めることが不可欠なのである。反転攻勢にあたっては、これが成功すればウクライナは強い立場から将来の停戦交渉に臨むことができるとの期待が語られていた。しかしロシアが態勢を立て直しているとすれば、今後ウクライナがより劣勢な状況に追い込まれる懸念があり、交渉の立場がさらに悪化する前に交渉を始める方が得策だという計算になる。

 第3に、上記と関連するが、ウクライナ国内における厭戦気運が指摘される。世論調査における「平和のために領土を諦めてもよい」といった回答比率の上昇や、動員への反対論の高まり、さらには内政上の対立の再浮上などがその証拠とされる。ウクライナ国民の全般的な士気はいまだに高水準にあるといえるものの、国内の状況の変化は今後も重要な要素になる。

 第4に、NATO(北大西洋条約機構)諸国による「支援疲れ」が指摘される。米国のウクライナ支援が連邦議会での対立によって停滞する一方で、EU(欧州連合)では、当初予定よりは遅れたもののウクライナ支援パッケージに合意するなど、「支援疲れ」に支配されているとはまったくいえない。それでも、ウクライナ支援が各国にとって大きな負担になっていること自体は否定できない。長くは続けられない、ないし続けたくないと考えるのは自然なことである。その結果、支援をする側で早期の停戦を期待する声が出てくることは驚くに値しない。

何が停戦を阻むのか

 ただし、実際に停戦が実現するにはさまざまな障害が存在している。……

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カテゴリ: 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
鶴岡路人(つるおかみちと) 慶應義塾大学総合政策学部准教授、戦略構想センター・副センタ―長 1975年東京生まれ。専門は現代欧州政治、国際安全保障など。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科、米ジョージタウン大学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得(PhD in War Studies)。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)、米ジャーマン・マーシャル基金(GMF)研究員、防衛省防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛・安全保障研究所(RUSI)訪問研究員などを歴任。著書に『EU離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』(ちくま新書、2020年)、『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)など。
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