既存のIT部門が、生成AI導入の足かせとなっている （C）Maki_Japan/stock.adobe.com
近年、ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の登場により、ビジネスの世界に大きな変革の波が押し寄せている。多くの企業が生成AIの潜在的な可能性に注目し、導入を検討しているにもかかわらず、実際の活用は思うように進んでいないのが現状だ。
日本の企業における生成AI導入の遅れは、一見すると法規制の厳しさが原因のように思われるかもしれない。しかし、実際には日本の法規制は他国と比較しても厳しくなく、むしろ技術革新に追いついていない状況だ。では、なぜ企業は生成AIを有効活用できていないのか。その真の理由は、意外にも企業の内部に潜んでいる。
最大の障壁は現場とIT部門の分離
生成AIの導入が進まない最大の要因は、企業の組織体制にある。多くの企業では、現場とIT部門が分離しており、この構造が生成AI活用の大きな障壁となっている。
そもそも生成AIは従来のITとは大きく異なる。従来のITスキルは専門的なものだったため、IT部門が中央集権的にDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めていかなければいけないという事情があったが、生成AIは非エンジニアでも簡単に扱えるため、現場から改革を進めることが可能である。
しかし既存の技術の枠組みの中にあるIT部門主導で生成AIの導入を進めてしまうケースがある。また現場の意見を汲んでいない企業独自のガイドラインやルールにより、生成AIを導入しようとしてもIT部門が関所となってしまい、現場がやりたいことができないといった場合もある。実際に企業に提案をする際、現場とは別の場所にあるIT部門が障壁になっていることも多く見られる。
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