ロシアとの戦略パートナーシップ条約を批准、自爆ドローンの大量生産を指示（2024年11月10日～11月16日）

朝鮮中央通信が配信した写真では、無人機の機体にモザイクがかけられていた［自爆攻撃型無人機の性能実験を現地指導する金正恩国務委員長＝2024年11月14日、場所不明］（C）AFP＝時事

 

　11月12日付の1面トップは、6月19日に締結された朝露間の「包括的な戦略的パートナーシップ（「同伴者関係」）に関する条約」が国務委員長政令によって批准されたことを短く報じた。「朝鮮民主主義人民共和国の国家首班」が11月11日に政令に署名したという。条約は批准書が交換された日から効力を持つとも付記された。10月に改正された北朝鮮憲法の全文は明らかになっていないが、昨年9月改正の憲法では国務委員長の権限として「外国と締結した重要な条約を批准、又は廃棄する」とある（第104条6項）。

『労働新聞』に「朝鮮民主主義人民共和国の国家首班」という言い回しが出てきたのは、金正恩時代に入って3回目となった。2014年4月10日付では金日成（キム・イルソン）が1948年に「国家首班」である内閣首相に就任したことが描写されたが、2024年9月25日付では、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党中央委員会副部長談話の中で「国家首班の直属独立情報機関である航空宇宙偵察所は…」との言及があり、初めて金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して「国家首班」が用いられた。北朝鮮憲法において国務委員長は、「朝鮮民主主義人民共和国の最高領導者」（第100条）と規定されてきたが、そこに修正が加えられたのか、慣用的な仕様なのかはまだ分からない。ただ、「最高領導者」という用語は7月24日付を最後に一切使われなくなっている。

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