原子力損害賠償機構法案 ~「二段階方式の破綻処理」はやはり虚像?

執筆者:原英史 2011年7月27日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 「原子力損害賠償機構法案ウォッチングの部屋」のようになってしまって恐縮だが、まさに動きのあるテーマなもので、またこれについて。

 
民主・自民・公明3党での修正合意がなされた原子力損害賠償機構法案は、26日、衆議院で委員会可決。28日には本会議にかかり、衆議院を通過する見通しとなった。
 
前回のエントリーで、国会の場での審議がほとんどなされない可能性を指摘したが、危惧したとおり、修正案についての審議はわずか2時間。あっという間に法案成立に向かいつつある。
 
ただ、短時間の審議とはいえ、ここで明らかになったこともあった。
柿澤未途議員(みんなの党)の質問に対して、海江田経済産業大臣の「(法案が成立したのちの)債務超過は想定していない」との答弁だ。
 
「二段階方式で債務超過になり、法的整理がなされる」のかどうかは、先週来、評価が割れていた点だった。
新聞の論説でも、朝日新聞東京新聞は正反対。
朝日新聞は「法的整理の途が開かれた」と修正合意を高く評価したのに対し、東京新聞は「絶対安心の生命維持装置を確保したも同然」と断じていた。
 
結論から言うと、正しかったのは東京新聞だ。
修正案の条文をみても、二段階方式での法的整理を担保する規定は存在しない。担当の経済産業省も「債務超過は想定していない」ことが明らかになった。
 
この資料には、「法案修正のポイント」と「修正が許されないポイント」が整理して書かれていて、「勘定区分を設けること」という論点(一時、自民党内で主張された論点)に関し、「東京電力が債務超過になってしまうので、修正が許されない」と書いてある。そして結局、修正協議は、勘定区分はなされない形で決着。
・・・つまり、これを見る限り、東京電力が債務超過になることのないよう、役所が周到に根回しを行い、それが奏功した、という経過に見えるのだ。
 
もちろん、資料の真贋には議論があろう。それも含め、オープンな国会審議の場で、この修正案がいったい何を目指すものだったのか、きちんと明らかにしてもらいたい。
 
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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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