産業競争力会議「規制改革」をめぐる考え方のズレ

執筆者:原英史 2013年1月28日
エリア: 日本

 安倍政権は経済再生に向けて、矢継ぎ早に手を打っている。政権発足早々、日銀への金融緩和要請、20兆円規模の緊急経済対策を実施し、さらに第3の矢として、成長戦略のため「産業競争力会議」も発足した。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

  メンバーは、長谷川閑史・武田薬品社長、新浪剛史・ローソン社長、三木谷浩史・楽天会長ら錚々たる経営者や、竹中平蔵・元経済財政担当相らが加わり、期待の持てそうな布陣。

 1月23日に開かれた初会合では、多くの民間議員が「規制改革が重要」と声をそろえた。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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