アベノミクス第2弾「地方創生」には何が必要か

7月25日の「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室立ち上げ式では菅氏も訓話した　（Ｃ）＝時事

　安倍晋三内閣は秋以降の政策の柱として「地方創生」に取り組む姿勢を打ち出している。安倍首相自身が「アベノミクス第2弾の大きな柱」と位置づけているほか、菅義偉官房長官も「地方創生の実現に政権の命運をかける」と意気込んでいる。人口減少や企業活動の停滞など日本の地方は構造的な課題を抱え、アベノミクスによる景気浮揚効果がなかなか波及していない。来年春の統一地方選挙を有利に進めるためにも、地方経済の底上げが急務という判断が与党自民党にはある。安倍首相は9月の第1週の内閣改造で、地方創生担当相を置き、すでに準備室が発足している「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）を本格的に稼働させる考えだ。

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