「台湾株式市場の売買代金 東京に迫る勢い」(日本経済新聞二月十三日付)――。日本の株式市場に空洞化の危険が高まっている。経済の低迷で上場株式の値上がりが見込めないという事情が、投資資金にそっぽを向かれるそもそもの背景だ。ただ、おカネの行き来を取り持つ証券会社にしてみれば、話は“そもそも論”では収まらない。このままでは食い扶持が稼げなくなってしまうではないか。 そんな干上がりつつある市場の水面下が、にわかに騒々しくなってきた。「東証はいったい何を考えているんだ」。怒りを募らせているのは、「やはり」と言うべきか証券会社である。それも、元来システム投資への出資などで東京証券取引所を支えてきたという自負のある大手、準大手証券だ。

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