「理容と美容の縄張り」とは? 進まない「規制改革」の現実

執筆者:原英史 2015年7月1日
エリア: 日本

 政府の規制改革会議(議長:岡素之・住友商事株式会社相談役)が6月16日にまとめた「第3次答申」(安倍内閣になって3回目の、年に1度の答申)では、約180項目の規制改革事項が盛り込まれた。病院敷地内の薬局(医薬分業の一部緩和)、耕作放棄地の課税強化、理容・美容の兼業容認、解雇の金銭解決の検討開始などの事項だ。

 すでにマスコミでも指摘されているとおり、昨年の決定(農協改革、労働時間規制改革などを決定し、今国会に法案提出されている)と比べ、小粒感は否めない。強いて大玉といえば、解雇の金銭解決ぐらいだが、これは「平成27 年中、可能な限り速やかに検討開始」、つまり、これからようやく入口に入る段階だ。
 安倍首相は昨年初頭に「今後2年間で岩盤規制を打ち破る」と宣言し、成長戦略の中核に岩盤規制改革を位置付けた。しかし、約1年半を経て、残念ながら、まだまだ道は遠いと言わざるを得ない。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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