「理容と美容の縄張り」とは？　進まない「規制改革」の現実

　政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事株式会社相談役）が6月16日にまとめた「第3次答申」（安倍内閣になって3回目の、年に1度の答申）では、約180項目の規制改革事項が盛り込まれた。病院敷地内の薬局（医薬分業の一部緩和）、耕作放棄地の課税強化、理容・美容の兼業容認、解雇の金銭解決の検討開始などの事項だ。

　すでにマスコミでも指摘されているとおり、昨年の決定（農協改革、労働時間規制改革などを決定し、今国会に法案提出されている）と比べ、小粒感は否めない。強いて大玉といえば、解雇の金銭解決ぐらいだが、これは「平成27 年中、可能な限り速やかに検討開始」、つまり、これからようやく入口に入る段階だ。
　安倍首相は昨年初頭に「今後2年間で岩盤規制を打ち破る」と宣言し、成長戦略の中核に岩盤規制改革を位置付けた。しかし、約1年半を経て、残念ながら、まだまだ道は遠いと言わざるを得ない。

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