アメリカ大統領選挙の投開票日前後、筆者はアメリカに滞在していた。そして、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まった後、米軍の高官とディスカッションする機会を得た。話題は当然、トランプ新体制における安全保障、とりわけ日米同盟に関わることになる。米軍の本音が知りたかった。
「変わることは何もない」
下馬評を覆してのものだっただけに、トランプ氏の当選は意外でもあり驚きでもあった。さまざまな政策分野で「放言」ともいうべき主張を繰り返していたから、それら――特に、在日米軍の駐留経費問題――を本当に実行に移すかどうかが懸念されるところである。
だが意外にも、米軍高官はトランプ氏当選には「少し驚いた」とは言ったものの、「我々は来年1月２０日まではオバマ大統領に仕え、その日以降はトランプ大統領に仕える。ただそれだけのことだ」と淡々としたもので、「在日米軍に関しては変わることは何もない」と言う。駐留経費全額負担か、さもなくば在日米軍撤退かという選択を突き付けてくることはない、というのだ。
それはなぜか。ひとつは、在日米軍の経費負担については、すでに今年、日米間での協定が発効されているからだという。
これは「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」といい、今年1月に岸田外相とケネディ駐日大使が署名し、国会の可決を経て4月1日に発効したものである。しかもこの協定の有効期間は2016年度からの5年間。トランプ氏が大統領在職中にこれを変更するためには、新たに協定改定の交渉と妥結、さらに日米双方の議会の承認というプロセスを経なければならず、事実上は不可能なのだ。
米軍高官はさらに、過去のトランプ発言をよく読めば、「全額負担がなければ米軍撤退」という主張も選挙キャンペーン用で、中身のないものであることがわかる、と言う。
確かに、トランプ氏は昨年8月のアイオワ州での演説で、日米安保条約の不公平性＝片務性を訴えてはいる。だが、「日米安保条約は不公平だから再交渉しなければならない」とは言うものの、決して日米安保破棄とは言っていないところが重要だ。
「外国と締結した条約を破棄するには、米議会の3分の2の承認が必要だ。だが現在の上下両院で日米安保条約破棄に賛同する議員がそれだけの数いるはずもなく、破棄は非現実的だ」と米軍高官は説明したうえで、「だから変わることは何もない」と断言するのである。
以前の記事でも述べたように、アメリカにとっての守るべき国益とは「自由」であり、経済的には「自由貿易」である。これを阻害する地域紛争を抑止するため、アメリカは世界各地に米軍を前方展開させているのだ。その国益を中心とした思考過程をとってきたのが共和党である。軍の前方展開が、アメリカの国益維持という方針に合致している限り、兵を引くことはありえない。その意味でも、「駐留経費全額負担か撤退か」という議論は意味のないものだ、と米軍高官は言う。
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