「機関投資家」に注目「株主総会」で社長がクビになる日

執筆者:磯山友幸 2018年6月18日
カテゴリ: 経済・ビジネス
エリア: 北米 日本
昨年、機関投資家の一部が社長とCFOに反対票を投じた東芝の株主総会。今年も機関投資家の投票行動に注目が集まっている (C)EPA=時事
 

 いよいよ株主総会シーズンを迎える。東京証券取引所では市場1部、2部、マザーズ、JASDAQに上場する3月期決算企業2340社余りが一斉に総会を開く。中でも6月28日の木曜日は今年の「集中日」で、全体の31%に当たる725社が開催する予定だ。開催者数が多い日は、28日に次いで27日、26日、前週金曜日の22日で、この4日間で全体の80%が総会を開く。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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