EU「移民映画」から考える多文化共生の「不協和音」(上)

執筆者:長谷川康志 2018年7月11日
エリア: ヨーロッパ 日本
期間中、29本の作品が上映される(EUフィルムデーズ2018公式HPより)

 

 6月15日に閣議決定した「骨太方針」(経済財政運営と改革の基本方針 2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜)には「新たな外国人材の受入れ」が盛り込まれ、事実上の移民政策だとの意見が多く見られた。単純労働にまで広げた新在留資格のもと、2025年ごろまでに50万人超の外国人労働者を受け入れるという。

 第2次安倍政権発足直後の2013年6月に最初の「日本再興戦略」が示され、その「外国人材の活用」の項は、年を追う毎に具体的かつ重要度を増していった。「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」と安倍晋三首相が言ったのは2014年4月4日。その年の6月11日、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決されたが、当時は問題にされなかった。今になって日本の「移民」問題が人口に膾炙するようになってきたが、もはやいびつな線路が敷かれつつある。

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執筆者プロフィール
長谷川康志 1978年横浜生まれ。映画批評家。酒豆忌(中川信夫監督を偲ぶ集い)実行委員。2012年より『映画論叢』(国書刊行会)にて「デジタル過渡期の映画上映」を連載中。
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