「米露新冷戦」が「日露」に与えるこれだけの打撃

執筆者:名越健郎 2018年12月4日
エリア: 北米 ロシア 中東 日本
G20会場でのプーチン大統領(左奥)とトランプ大統領(右手前)。視線は交わしたが会談は行われなかった (C)AFP=時事

 

 アルゼンチン・ブエノスアイレスでの主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、ドナルド・トランプ米大統領は黒海とアゾフ海を結ぶケルチ海峡でのロシアの武力行使を非難し、ウラジーミル・プーチン露大統領との本格的な首脳会談を中止した。11月のパリでの会談に続くキャンセルで、次回会談のメドは立っていない。中間選挙で下院を制した米民主党は新たな対露経済制裁を準備中だ。プーチン政権は米国に対抗するかのように対外冒険主義を強化しており、米露関係はさらに悪化しよう。北方領土問題で「2島プラスアルファ」に転じた安倍晋三首相の対露融和外交は、米露対立の打撃をもろに受ける恐れがある。

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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。
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