「嫌米」だが「親中」ではない「ドゥテルテ比大統領」の戦略

執筆者:青木伸行 2018年12月6日
11月20日、フィリピン・マニラを訪れてにこやかに手を振る習近平国家主席(右)と、対照的なドゥテルテ比大統領(左)(C)AFP=時事

 

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は11月20、21の両日、首都マニラに中国の習近平国家主席を招き入れ、首脳会談では南シナ海における石油・天然ガスの共同開発や、鉄道などフィリピンのインフラ整備、中国の広域経済圏構想「一帯一路」で協力することで合意した。

 2016年6月の就任から約2年半が経過したドゥテルテ大統領は、南シナ海の領有権問題を「封印」「棚上げ」し、経済、外交、安全保障の軸足を、長年の同盟国である米国から中国に移す「ピボット(旋回)戦略」を、いっそう強く推し進めている。ドゥテルテ大統領の真意と狙い、フィリピンの事情を探ってみたい。

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執筆者プロフィール
青木伸行 ジャーナリスト。『産経新聞』政治、外信各部デスク(次長)、副編集長、ニューヨーク、シンガポール、ワシントン各支局長、論説委員などを歴任。国内では与野党、防衛省、外務省、国会などを、米国ではホワイトハウス、国防総省、国務省、議会、国連、キューバなどを、シンガポールでは東南アジア諸国連合(ASEAN)と加盟国をカバーし、政治、外交・安全保障を中心とする記事を多数執筆。2001年の米中枢同時テロ(9.11)をはじめ、「ブッシュ対ゴア」(2000年)と「トランプ対ヒラリー」(2016年)の米大統領選、米・キューバ国交回復、南シナ海の領有権問題、ミャンマー民主化などを取材した。米ハワイ大学客員研究員(1996~97年、日米関係とアジア太平洋地域の安全保障)。2018年2月から笹川平和財団シニアアドバイザー。著書に『戦後史開封』第2、3巻(分担執筆、産経新聞社)など。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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