マクロン「欧州軍」構想から始まるNATOの「黄昏」(上)

執筆者:佐瀬昌盛 2019年3月12日
エリア: 北米 ヨーロッパ
マクロン仏大統領(右)の「欧州軍」構想を支持するメルケル独首相(中)、批判するトランプ米大統領(左)の呉越同舟。2018年11月、第1次世界大戦終結100周年記念式典にて (C)EPA=時事

 

 ドナルド・トランプ米大統領は2018年7月11日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、防衛支出を対国内総生産(GDP)比で従来の2%から4%に引き上げるよう、加盟国に対して求めた。これに対してイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、共通目標であるGDP比2%を、全加盟国が達成することに力を注ぐべきだと述べた。「さいわい、多くの加盟国がこの目標に近づいている」のだから、というのである。この2%目標は2014年に英国ウェールズで開かれた首脳会議で合意されていた。

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執筆者プロフィール
佐瀬昌盛 防衛大学校名誉教授。1934年生れ。東京大学大学院修了。成蹊大学助教授、防衛大学校教授、拓殖大学海外事情研究所所長などを歴任。『NATO―21世紀からの世界戦略』(文春新書)、『集団的自衛権―論争のために』(PHP新書)など著書多数。
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