「国会」「メディア」が見誤った「老後2000万円報告書」の正しい読み方

執筆者:鷲尾香一 2019年6月17日
エリア: 日本
金融審議会「市場ワーキング・グループ」第23回で配布された報告書(案)(金融庁HPより)
 
 

 金融庁がまとめた報告書が物議を醸している。「95歳まで生きるには、取り崩しができる金融資産が夫婦で約2000万円は必要になる」との試算を示し、公的年金制度だけでは生活苦に陥る可能性を指摘していると新聞やワイドショーが取り上げたことで、公的年金制度に対する不安や不満が噴出し、国会でも追及が行われることとなった。

 同報告書は、金融担当大臣を兼務する麻生太郎副総理・財務大臣が「正式な報告書としては受け取らない」との意向を示す異例の事態にまで発展している。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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