規制緩和妨げる『毎日新聞』背後に見える「官僚」と「既得権益者」

手段を選ばず規制緩和を妨害したがるのは「官僚」と「既得権益者」の常だが（2018年6月の「特区諮問会議で発言する安倍首相）（C）時事

『毎日新聞』と改革派の元官僚のバトルが異例の展開になっている。

　ことの発端は、毎日新聞が6月11日付け朝刊の1面トップで、「特区提案者から指導料　WG委員支援会社　200万円、会食も」と大々的に報じた“スクープ”だった。

　政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理を務める原英史・政策工房社長と「協力関係」にある「特区ビジネスコンサルティング（特区ビズ）」という会社が、特区提案を行っていた会社から200万円のコンサルティング料を受け取っていたというもの。

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