規制緩和妨げる『毎日新聞』背後に見える「官僚」と「既得権益者」

【連続追及】悪質『毎日新聞』の虚偽報道!(6)

執筆者:磯山友幸 2019年6月17日
タグ: 安倍晋三 日本
エリア: アジア
手段を選ばず規制緩和を妨害したがるのは「官僚」と「既得権益者」の常だが(2018年6月の「特区諮問会議で発言する安倍首相)(C)時事

 

『毎日新聞』と改革派の元官僚のバトルが異例の展開になっている。

 ことの発端は、毎日新聞が6月11日付け朝刊の1面トップで、「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円、会食も」と大々的に報じた“スクープ”だった。

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の座長代理を務める原英史・政策工房社長と「協力関係」にある「特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)」という会社が、特区提案を行っていた会社から200万円のコンサルティング料を受け取っていたというもの。

カテゴリ: 政治 IT・メディア
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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