「安倍4選論」「憲法改正」絡み合う「解散」方程式

1月7日の党本部仕事始め式で挨拶をする安倍首相（C）時事通信

　令和2年が幕を開けた。今後の政界の最大の焦点は、安倍晋三首相が衆院解散の是非のタイミングをどう判断するかだろう。

　東京五輪・パラリンピックが終わる9月以降が有力視されるが、五輪後の経済状況などを考えると、来年10月の衆院議員任期満了直前まで見送るシナリオも浮かび上がる。解散時期と合わせて宿願の憲法改正に向けたタイムスケジュールを分析すると、「ポスト安倍」への禅譲どころか、首相の党総裁連続4選論もみえてくる。

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