続・米中「第一段階合意」:「LNG輸出業者」必死の苦闘

執筆者:岩瀬昇 2020年1月23日
タグ: アメリカ 中国
エリア: アジア 北米
将来展望は厳しい
 

 2020年1月15日、米国エネルギー省傘下の「EIA」(エネルギー情報局)が『STEO=Short-Term Energy Outlook』(短期エネルギー展望)2020年1月号を発表し、米国天然ガス価格の将来が決して明るくないことを示した。

 冒頭に掲げたグラフにあるように、2021年末まで100万英国熱量単位(MMBTU)あたり2ドル台半ばで推移する見通しだというのだ。

 一方で、米中貿易戦争は「第一段階合意」に達したものの、中国側が米国産LNG(液化天然ガス)に課している25%の追加関税を撤廃する動きはなく、米国の「LNG第2の波」は沖合から岸辺へと押し寄せる力を得られるのだろうかといぶかしく思っていた。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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