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中国の新戦略「大湾区構想」が受けた「新型コロナ」の衝撃（上）

執筆者：加藤勇樹
執筆者：鈴木崇弘
2020年5月13日
タグ： 中国 香港 新型コロナ
エリア： アジア
入店制限されている香港の飲食店（写真提供：Find Asia、以下同）

 

　2019年12月、中国・武漢で最初の感染者が確認された「新型コロナウイルス」は、その後驚異的なスピードで世界に広まり、すでに4カ月強が過ぎた。

　しかし、事態はいまだ収束の兆しさえみせず、新型コロナ感染は欧米や日本をはじめとして世界中に広まっている。感染者数および死亡者数は依然として増大しており、地域によっては医療崩壊も起きている。

　このため、特に欧米の主要都市では「ロックダウン」という形で首都封鎖などが行われ、世界各地で経済活動や交通における規制が実施されて、失業や倒産・廃業など様々な問題が拡大してきている。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス 社会 IT・メディア 医療・サイエンス
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執筆者プロフィール
加藤勇樹（かとうゆうき） 中国名は「余樹」。香港を拠点に日系企業向け人材・ビジネスコンサルティングを行う「FIND ASIA」華南地区責任者 、およびスタートアップを資金・ノウハウで短期支援する「Startup Salad（スタートアップ・サラダ）」日本市場オーガナイザー。2015年より「FIND ASIA」にて広州・深圳・香港で活動。2017年より現職。
執筆者プロフィール
鈴木崇弘（すずきたかひろ） 城西国際大学大学院研究科特任教授、早稲田大学総合研究機構総合政策科学研究所招聘研究員。専門は公共政策や社会システム。東京大学法学部卒。イーストウエスト・センター奨 学生としてハワイ大学等に留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、設立に関わり自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」 の理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、厚生労働省総合政策参与、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）事務局長付（情報統括）、城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授・研究科長、沖縄科学技術大学院大学客員研究員などを経て現職。PHP総研客員研究員等も務める。主な著書は『日本に「民主主義」を起業する』（第一書林）『シチズン・リテラシー』（教育出版）等。
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