中国の新戦略「大湾区構想」が受けた「新型コロナ」の衝撃(中)

執筆者:加藤勇樹
執筆者:鈴木崇弘
2020年5月13日
エリア: アジア
広州市内のオフィス街。入室時に体温を測定する(写真提供:Find Asia、以下同)

 

 香港貿易発展局(HKTDC)によると、大湾区の経済規模は「1.6兆米ドル」であり、すでに東京湾区(東京湾を中心に構成された経済圏)の「1.8兆米ドル」と近接してきている。

 もっとも、東京湾区と大湾区では性格や体制が大きく異なっている。東京湾区は東京に本社機能が集中しているが、大湾区はハイテク産業の開発製造を中心にした広州や深圳、コンビナートや大量生産を基本とする恵州や佛山、レジャー産業に重きを置くマカオや珠海、金融やリーガルサービスの中心地である香港などのように、地域ごとに特色がある。

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執筆者プロフィール
加藤勇樹 中国名は「余樹」。香港を拠点に日系企業向け人材・ビジネスコンサルティングを行う「FIND ASIA」華南地区責任者 、およびスタートアップを資金・ノウハウで短期支援する「Startup Salad(スタートアップ・サラダ)」日本市場オーガナイザー。2015年より「FIND ASIA」にて広州・深圳・香港で活動。2017年より現職。
執筆者プロフィール
鈴木崇弘 城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科研究科長・特任教授、および『教育新聞』特任解説委員。宇都宮市生。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター及びハワイ大学などに留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事・事務局長も歴任。法政大学大学院兼任講師、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)事務局長付、厚生労働省総合政策参与などを経て現職。1991~93年まで アーバン・インスティテュート(米国)アジャンクト・フェロー。PHP総研客員研究員、『Yahoo!ニュース』のオーサー、一般財団法人未来を創る財団アドバイザーなども務める。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。主な著書・訳書に『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』(単著、第一書林)、『学校「裏」サイト対策Q&A』(東京書籍)、『世界のシンク・タンク』(共に共編著、サイマル出版会)、『シチズン・リテラシー』(編著、教育出版)、『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』(監共訳、日本評論社)、『Policy Analysis in Japan』(分担執筆)など。専門は公共政策。
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