菅「何でもあり」内閣で日本が向かう「コロナ敗戦」

執筆者:磯山友幸 2021年5月21日
エリア: その他
5月14日、記者会見する菅義偉首相(左)と尾身茂・基本的対処方針分科会会長。当初は緊急事態宣言の拡大はしない方針だった   ©︎時事
「ムードに押し流されて何でもアリ」は、リーダーシップと180度違う。根拠なき政策決定を連発し始めた官邸が、コロナワクチン接種の混乱に拍車をかける。そして、オリンピック・パラリンピックは“何がなんでも全力で”ーー。

   菅義偉首相の政策決定が「何でもあり」になってきた。5月14日、これまで政府の方針を追認するだけと見られてきた「基本的対処方針分科会(尾身茂会長)が、前日に決まっていた諮問案を覆し、政府側が諮問案を出し直す騒ぎがあった。

   当初、政府側は、緊急事態宣言の拡大はせず、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県にまん延防止等重点措置を拡大適用することを決めていたが、専門家の間から異論が噴出。西村康稔経済財政担当相が中座して、菅首相や関係閣僚と協議した結果、一転して北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に加えることになった。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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