コロナ後に問われる日本企業の「内部留保460兆円」と「公器の責任」

G20財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議に出席した麻生太郎財務相。税制の国際協調には高いハードルがあるが、共通最低法人税率導入の道筋は見えてきた   財務省提供／©︎時事

　3月末、ジョー・バイデン米大統領は、インフラ整備等に220兆円を投入する「米国雇用計画」を打ち出した。この中でバイデン大統領は、法人税率を 21％から 28％に引き上げることを盛り込んだ。

　同じ3月、英国でもリシ・スナック財務相が、新型コロナ対策の財源として、大企業向け法人税を現行の19％から23年度に25％に引き上げると発表した。

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