AUKUS誕生、米仏が次になすべきこと(2021年9・10月ー1)

豪の原潜配備は2040年代から50年代という見通しも(米英豪3カ国共同会見にモリソン豪首相[左]とジョンソン英首相[右]がオンラインで参加する中、ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領) ⓒEPA=時事
「9.11」から20年の節目を跨ぎ、国際情勢が複雑にめまぐるしく動いている。カブール陥落とAUKUS誕生が民主主義諸国の結束に与えた動揺は収まるか。政府レベルでは米に反発する仏国内で上がった声、そして豪、印、インドネシアなど関係各国の論壇も展望する。

 2021年9月11日で、世界に衝撃を与えたアメリカでの同時多発テロの勃発から20年が経過したことになる。本来であればそれは、20年間の国際社会のアフガニスタンの安定化と復興の努力の結果として、民主化して平和となった姿を示す輝かしい記念日となるはずであった。ところがその時点でアフガニスタンを統治しているのは、20年前にアメリカが軍事力を用いて権力の座から引きずり降ろした武装勢力タリバンであった。そのような「不都合な真実」を前に、アメリカ外交は苦悩を深めている。

 それと前後する1カ月ほどの間に、国際情勢では巨大な地殻変動が続いた。8月半ばのカブール陥落以降、中国政府は9月17日にタジキスタンの首都ドゥシャンベで開催された上海協力機構(SCO)首脳会議の機会などを通じてロシアなどとの提携を深める一方、アメリカは「クアッド」としての日米豪印の民主主義諸国との協力を強化していき、9月24日にはアメリカのワシントンDCで対面では初めてとなるクアッド首脳会談を開催した。さらには、AUKUSという新しい英米豪間の防衛協力の枠組みが急浮上して、後に触れるようにそのことが民主主義諸国間の結束を揺るがす動揺を与えた。

 国際情勢が複雑に、そしてめまぐるしく展開している。一つの出来事から他のいくつかの新しい動きが派生し、それらが相互作用を生じさせて、複合的に国際関係が動いていく。動きのひとつひとつが大きな衝撃を内包している。それではそのような動向は、国際論壇でどのように論じられているのか。

 今回は、8月半ばから10月半ばまでの2カ月間の、国際情勢の変動や衝撃、そして動揺の連続をめぐる国際論壇を概観することにしたい。

1.AUKUSがもたらした期待と軋轢

■注目されるフランス国内の冷静な戦略論

 2021年8月15日のアフガニスタンのカブール陥落とそれによる米軍の撤退からちょうど1カ月後となる9月15日。オーストラリア、イギリス、アメリカの3カ国政府が、新しい軍事的な連携をめぐる合意を発表した。この3カ国の頭文字をとって、「AUKUS(オーカス)」と称する新しい防衛協力枠組みが急浮上して、それをめぐり国際的な波紋と動揺が広がった。

 ことの発端は、オーストラリアにおける潜水艦共同開発をめぐる豪仏間の合意の行き詰まりであった。報道によれば、2021年3月に、オーストラリアのスコット・モリソン首相が、フランスとの潜水艦共同開発計画の契約の遅延や費用の増大を受けて、イギリスのボリス・ジョンソン首相に相談をもちかけたのだという。

 中国からの軍事的圧力をいっそう強く受けるオーストラリアは、より大きな不安の中で、イギリスやアメリカに接近しようとしていた。イギリス政府が米豪間の仲介役となり、ジョンソン首相とアメリカのジョー・バイデン大統領が内密に調整を行った。その結果、フランスとの契約の代替となる原子力潜水艦を米英両国の支援の下で共同開発し、そのための技術供与をオーストラリアに行う合意が明らかとなった。フランスなど、当事国としての米英豪の3カ国以外には事前に説明がなされない、徹底した秘匿の中で進められた交渉であった。

 このオーストラリアの原子力潜水艦保有に関する条項を中心に、サイバーセキュリティや人工知能(AI)開発をめぐる協力など、多岐にわたる軍事および技術に関連した米英豪3国間の協力を規定したのが、このAUKUSであった。それは、仏豪間の潜水艦共同開発をめぐる合意を反故にして、水面下で米英豪の3国が協力することを意味していた。事前に一切知らされることがなかったということも加わり、この合意は同盟国に対する背信だとして、フランスでは一部の有識者や政府関係者の間で感情的な反発が見られた。米英豪仏、それぞれの国内ではこの問題をめぐり活発な議論が飛び交った。

 アメリカの保守系の外交問題評論家のマックス・ブートは、『ワシントン・ポスト』に寄せた原稿の中で、フランスの苛立ちに一定の理解を示しながらも、バイデン政権のAUKUS成立をめぐる選択が正しいものであり、中国が台頭するなかで好ましい方向へとアメリカ外交が進展していることを肯定的に評価している[Max Boot, “Biden’s Australian submarine deal is a big win in the strategic competition with China(バイデンのオーストラリア潜水艦契約は、中国との戦略的な競争における大勝利である) ”, The Washington Post, September 20, 2021]。また、保守系の外交評論家のウォルター・ラッセル・ミードは『ウォール・ストリート・ジャーナル』において、AUKUSが今後のインド太平洋地域における中核的な安全保障枠組みとなることを想定している[Walter Russell Mead, “Aukus Is the Indo- Pacific Pact of the Future(Aukusは将来のインド太平洋条約だ) ”, The Wall Street Journal, September 27, 2021]。さらに国務省政策企画局のスタッフを務め、現在はシドニー大学米国研究センターにいるチャールズ・エデルは、AUKUSが合意された最大の理由は、中国の威圧的で挑発的な行動にあると論じる[Charles Edel, “China Has Only Itself to Blame for AUKUS(AUKUSに関しては中国の自業自得に過ぎない)”, Foreign Policy, September 24, 2021]。いわば、中国の行動の自業自得の帰結として、このような対中抑止を目的とする国際的な連携が強まっているのだ。

 これらの論考では、中国に対する抑止力強化の観点から、AUKUSをめぐる合意が持つ意義を評価している。習近平政権の中国が今後もよりいっそうこの地域での影響力を拡大し、強圧的な政策を示すとすれば、オーストラリアがこのようなかたちで原子力潜水艦を配備することの軍事的な意義は大きい。それゆえ主に軍事的な観点から、ワシントンの政策コミュニティではこれを歓迎する声が聞こえる。

 他方で、同盟国であるアメリカが、自らの背後でオーストラリアに接近して、豪仏間の潜水艦共同開発をめぐる合意を反故にしたことに対して、フランス国内での不満と反発が見られることは理解できる。たとえばフランスの元外交官で、現在はシンクタンクのモンテーニュ・インスティチュートで特別顧問を務めるミシェル・デュクロは、アメリカが自らの都合のよいように同盟国を選別し、その一部を排除することを批判する[Michel Duclos, “Sous-marins australiens : « Il appartient à Washington de réparer les dégâts avec la France et l’OTAN »(オーストラリア潜水艦:フランス及びNATOとの傷を修復するのはワシントンの役目である)”, Le Monde, September 20, 2021]。現在、中国に対抗して同盟国を結集する必要があるにも拘わらず、むしろ同盟国間の亀裂を深めるような今回の合意は、アメリカにとっての重要な同盟国を失うことになるかもしれないと手厳しい。

 とはいえ、今回のAUKUSをめぐる米仏対立に関して特徴的であるのは、フランスの側でも冷静にAUKUSの軍事的意義を評価する専門家が少なくないことだ。とりわけ若い世代の優れたアジア研究者たちは、感情的な反発を抑制して、AUKUSによってアメリカがよりいっそうインド太平洋関与を深める意義に触れている。優れた中国専門家のマシュー・デュシャテルは、オーストラリアが原潜を保有すれば更なる対中抑止の強化が可能だと論じ、それがアメリカが進めようとしている「統合抑止(integrated deterrence)」の一部を構成することになると、その価値を評価している[Mathieu Duchâtel, “Australia And The Future of Deterrence Against China (オーストラリアと対中抑止の将来)”, Institut Montaigne, September 22, 2021]。他方で、今回のAUKUSと、仏豪合意の破綻が意味するのは、インド太平洋におけるフランスの軍事的な役割に対する懐疑的な認識の存在だ。今後はフランス自らが、アメリカが進めるインド太平洋戦略において不可欠な一部を構成することを、自らが示す必要がある。

 また、フランスの戦略研究財団(FRS)の研究員を務めるアントワーヌ・ボンダズは、AUKUSの合意がフランスに大きな衝撃をもたらす結果となった一方で、フランスが過剰に反発することを控える必要を説く[Antoine Bondaz, “There’s a silver lining for France in the US-Australia submarine deal(米豪の潜水艦協定において、フランスには希望の光が存在する)”, Politico, September 17, 2021]。そもそも仏豪間の協定の文書の中には、「新婚夫婦が離婚する可能性を想定した条項」(ボンダズ)が盛り込まれている。フランスは、インド太平洋地域に海外領土を擁することで引き続きこの地域に主権的利益を有していることに変わりはなく、単なる傍観者とはなりえない。むしろ今回の危機を奇貨として、フランスがよりいっそうこの地域に戦略的に関与していくべきだ。

 このようにして、フランス国内ではインド太平洋地域をめぐって冷静な戦略論が語られていることは重要だ。それだけ、中国が強圧的な行動を展開していることへの懸念や反発が強まっているのだろう。なお今年の3月にボンダズは、中国政府に批判的な言論を行ったことへの報復として、パリの中国大使館のいわゆる「戦狼外交官」から、執拗な攻撃を受けていた。国際社会において、中国がルールやマナーを守っていくためには、より強固で広範な国際的連携が必要だと考え、AUKUSがそれに資すると認識しているのだろう。

■豪、印、ASEANはAUKUSをどう捉えたか

 それでは、AUKUSをめぐるオーストラリアの行動については、どのように論じられているのか。アメリカの海軍大学教授であり、中国の海軍戦略に詳しいアンドリュー・エリクソンは、オーストラリア国内における中国への警戒感が高まっていることを考慮すれば、今回のAUKUS判断は適切なものであったと評価する[Andrew S. Erickson, “Australia Badly Needs Nuclear Submarines(オーストラリアにはどうしても原子力潜水艦が必要だ)”, Foreign Policy, September 20, 2021]。原子力を潜水艦の推進力とすることによって、これまでとは比較できないほどの潜行能力と航続距離を手に入れることができる。それはオーストラリアの戦略的利益、そして主権の維持を確保する上で、必要な措置であったと評価されるようになるであろう、と論じている。

 とはいえ、オーストラリア国内で、過度にアメリカとの軍事協力を深めて、米中対立を加速させることに対する批判も見られる。たとえば1990年代に労働党首相としてアジア太平洋地域協力を促進したポール・キーティングは、オーストラリアが中国を挑発することにより、国際的な緊張を高めるべきではないと、AUKUSを批判する[Paul Keating, “The Morrison government is provoking China to please America(モリソン政権はアメリカを喜ばせようとして中国を挑発している)”, Australian Financial Review, September 2, 2021]。ただし、キーティングのようなAUKUSへの批判と、対中協調論への回帰を求める主張は、現在のオーストラリアでは少数派である。高まる中国の軍事的圧力や、人権や民主主義に対する抑圧的な姿勢に対して、オーストラリアが真剣に対峙することが必要だと説く声が多数派であるといえる。

 AUKUS成立をめぐる国際的な波紋は、米英豪仏という当事国を超えて広がっている。とりわけ、日米豪印という、いわゆる「クアッド」の4カ国の一角を占めるインド、さらには東南アジア諸国がこれにどのような反応をするかが、重要な意味を持つ。はたして、AUKUSはクアッドを強めることになるのか、あるいは弱めることになるのか。インドの外交専門家のラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパランは、『ディプロマット』誌へ寄稿した論考の中で、AUKUSはクアッドを強めることになると明言する[Rajeswari Pillai Rajagopalan, “Does AUKUS Augment or Diminish the Quad?(AUKUSはクアッドを補強するのか、それとも弱めるのか)”, The Diplomat, September 23, 2021]。AUKUSは、インド太平洋地域で多く見られる「ミニラテラリズム(少数国による多国間主義)」の一種であり、クアッドがあらゆる国に門戸を開くことができないように、AUKUSが必ずしも閉鎖的であると批判する必要はない。原潜を配備することで軍事的により強靱となるオーストラリアの国防は、インドにとっても、またインド太平洋の平和と安定にとっても、利益となるであろう。

 また、インドを代表する対外政策の専門家であるラジャ・モハン・シンガポール国立大学南アジア研究所所長は、AUKUSやクアッドなどアメリカを中心とした諸国が、中国に対抗して半導体や高速通信網などの先端技術で十分な競争力を持つことの重要性を提示する[C. Raja Mohan, “AUKUS, the Quad, and India’s Strategic Pivot(AUKUS,Quad,そしてインドの戦略的なピボット)”, Foreign Policy, September 23, 2021]。同時に、日豪印はアメリカとは異なり、中国と多様なかたちで地域協力を推進することを必要とし、過度な対中封じ込めには慎重である。日豪とは異なり、インドはクアッドの中では唯一アメリカの同盟国ではない。それゆえ、米印間の戦略的協力がよりいっそう重要になり、インドが米仏間の亀裂を修復するような、橋渡しの役割を担うことも可能だと論じる。

 インドではAUKUSに肯定的な声が数多く聞こえる一方、ASEAN(東南アジア諸国連合)のなかではより慎重で、過度な対中強硬路線に対して警戒感を示す論調が強い。オーストラリアのヴァーヴ・リサーチの設立者であり、またブルッキングス研究所のノンレジデント・フェローであるナタリー・サンビは、オーストラリアとインドネシアとの間に存在する摩擦を念頭に、オーストラリアが過度に米英との軍事的提携を強化して中国を封じ込めることに懸念を示す[Natalie Sambhi, “Australia’s nuclear submarines and AUKUS: the view from Jakarta(オーストラリアの原子力潜水艦とAUKUS:ジャカルタからの視点)”, The Strategist, September 20, 2021]。クアッドには日印が含まれていることからも、インドネシアはそれに一定の信頼を置き批判を加えることは控えている。しかしながらAUKUSはイギリスがそこに含まれることで植民地主義の記憶を想起させ、また欧米中心の地域秩序形成に対する警戒感を喚起する可能性もある。バイデン政権になってもアメリカは東南アジアを重視する姿勢を明確には示しておらず、過度な欧米中心主義的な地域秩序構想へと傾斜することに、インドネシアは必ずしもよい印象を持たないであろう。

■中国が唱える「アメリカの身から出た錆」

 中国がアメリカ主導のAUKUSの形成に警戒感を示し、批判を行うことは、十分に予見できることであった。AUKUSをめぐる合意が発表された翌日の、「米英豪が先導すれば、世界に『原潜ブーム』が到来する」と題する『環球時報』紙の社説では、AUKUSが核不拡散を破壊して、それによってこれからは世界中に原潜技術の拡散という傾向が強まることになると予見する[「社评:有美英澳带头,世界将迎来“核潜艇热“(社説:米英豪がそれを望むなら、世界に『原潜ブーム』が到来する)」、『环球网』、2021年9月16日]。原子力の推進力を用いた、核戦力を配備しない潜水艦を、核不拡散体制が想定する「核兵器」と位置づけるかどうかは議論が分かれる。ただし、これまで1958年のアメリカからイギリスへの原潜供与以外に前例がないことを考慮すれば、今回の米英豪の合意によって今後、原子力潜水艦を求める国家が増えていき、それが原潜の拡散につながることは考えられる。『環球時報』紙が警告するような「原潜ブームの到来」については実際には蓋然性があまり高くはないが、今回の米英豪のAUKUSをめぐる合意が国際社会にマイナスの波紋をもたらす可能性についても留意すべきであろう

 同じく『環球時報』紙の9月17日社説では、「AUKUSはアメリカの身から出た錆だ」というタイトルで、オーストラリアへの原潜開発技術の供与というかたちで不拡散を傷つけることになると批判している[「社评:奥库斯是美国搬起来砸自己脚的石头(社説:AUKUSは米国の身から出た錆だ)」、『环球网』、2021年9月17日]。とりわけ、このAUKUSがフランスを疎外するのみならず、いわゆる「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアングロサクソン諸国の緊密なインテリジェンス協力のなかのカナダとニュージーランドも除外していることを指摘する。アメリカのインド太平洋戦略が奏功しておらず、アメリカの焦りの中から生み出されたAUKUSがむしろ、アメリカの同盟国との関係を傷つけていることについて、「身から出た錆」と表現する。さらに、主要国の多くはむしろ中国との貿易を拡大しており、あえてそれを縮小することを望む国も、中国との軍事的対峙を望む国もないであろうと論じる。

 AUKUSの合意をめぐっては、関係する各国でその反応が異なるのは自然だとしても、それがインド太平洋地域の秩序形成に大きな影響を及ぼすことになる可能性は高い。ただし、もう一つの留意すべき点として、すでに一部の論者によって示されているように、フランス製の潜水艦を導入するよりも、米英からの技術供与を受けることになる原潜を導入する方が、おそらくは費用も開発期間も増大するであろうことも視野に入れるべきだ。仏豪間の契約をめぐりいくつもの問題が生じて、それによりオーストラリア政府が再考を促さざるを得なかったのはやむを得ないとしても、その代替としてよりハードルの高い原潜導入という決定を行うことには不確実性が伴う。円滑に合意と開発が進捗したとしても、実際に配備されるのは2040年代から50年代になるという見通しもあり、それまでの間に現役のオーストラリアの潜水艦であるコリンズ級潜水艦の後継が不在の期間が長くなることは、対中抑止という観点からも好ましいことではない。

 AUKUSでは、米英豪の3カ国がインド太平洋地域で軍事的合理性を追求した合意の結果として、幅広い国際的な連携を強化するという政治的な合理性が一部損なわれた可能性がある。それゆえ、バイデン政権が対フランス、対インド、対ASEANなど、さまざまな方法で今後洗練された外交を展開することは不可欠となっている。そのような理由からも、アシュレー・タウゼントとトム・コーベンという二人の安全保障専門家は、これらの同盟の亀裂を修復して、この地域の平和と安定のためによりいっそう責任ある安全保障上の役割を担うように提言する[Ashley Townshend and Tom Corben, “Beyond Alliance Repair: Biden Must Do More in the Indo-Pacific(同盟修復を超えて:バイデンはインド太平洋でさらにやるべきことがある)”, The Diplomat, September 13, 2021]。 (続く)

カテゴリ: 政治
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
執筆者プロフィール
API国際政治論壇レビュー(責任編集 細谷雄一研究主幹)
米中対立が熾烈化するなか、ポストコロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスについて、世界の論壇をフォローするアジア・パシフィック・イニシアティブ(API)の研究員がブリーフィングします(編集長:細谷雄一 研究主幹 兼 慶應義塾大学法学部教授)。アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)について:https://apinitiative.org/
フォーサイトのお申し込み
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top