セキュリティー会社が貪る「身代金ウィルス」復旧費用の不明瞭

IN-DEPTH【ニュースの深層】

執筆者:山崎文明 2023年1月23日
エリア: アジア
国として世界標準のサイバーセキュリティーを構築する取り組みが必要だ[システム障害でモニターが消えた大阪急性期・総合医療センターの集中治療室=2022年12月1日](C)時事
医療機関が「ランサムウェア」のターゲットになる事件が急増している。リスク管理の高度化と徹底は急務だが、一方で注目されるのがデータ復旧に携わるセキュリティー会社の存在だ。感染してしまった病院や企業にとっては頼みの綱だが、その業務内容や報酬には問題があるケースも指摘できる。

   企業や団体などに金銭を強要するサイバー攻撃が日本で急増している。とりわけ深刻なのが医療機関への攻撃だ。攻撃によって医療行為がストップすれば患者の人命に関わる。こうした攻撃に使われるのは「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型のコンピュータウイルスだ。

   ランサムウェアは、コンピューターに保存されているデータを盗取した上で暗号化する。「データを復号化(復元)して欲しければ、カネを支払え」などのメッセージがモニター画面に表示、あるいは自動的にプリンターから印刷され、犯人が指定する口座に入金しない限り、コンピューターは使えず、日々の業務が遂行できない。

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カテゴリ: IT・メディア
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執筆者プロフィール
山崎文明 情報安全保障研究所 首席研究員 1955年、大阪府生まれ。78年神戸大学海事科学部卒業。損害保険会社を経て83年に米国際監査会社プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所、システム監査部マネジャーとして大手ITメーカーや大手通信キャリアのセキュリティー監査を担当する。以来、複数のシステムコンサルティング会社、セキュリティーコンサルティング会社で現場経験を積む。リサーチ活動においては、「自分の目で事実確認」することを信条に、当事者や関係者に直接取材。著書に『2023年 台湾封鎖』(宝島社/共著)、『情報立国・日本の戦争 大国の暗闘、テロリストの陰謀』(角川新書)などがある。
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