セキュリティー会社が貪る「身代金ウィルス」復旧費用の不明瞭

国として世界標準のサイバーセキュリティーを構築する取り組みが必要だ［システム障害でモニターが消えた大阪急性期・総合医療センターの集中治療室＝2022年12月1日］（C）時事

   企業や団体などに金銭を強要するサイバー攻撃が日本で急増している。とりわけ深刻なのが医療機関への攻撃だ。攻撃によって医療行為がストップすれば患者の人命に関わる。こうした攻撃に使われるのは「ランサムウェア」と呼ばれる身代金要求型のコンピュータウイルスだ。

   ランサムウェアは、コンピューターに保存されているデータを盗取した上で暗号化する。「データを復号化（復元）して欲しければ、カネを支払え」などのメッセージがモニター画面に表示、あるいは自動的にプリンターから印刷され、犯人が指定する口座に入金しない限り、コンピューターは使えず、日々の業務が遂行できない。

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