中東―危機の震源を読む
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混迷のレバノン史に新たなページは開くのか
二月十四日にハリーリー前首相が爆殺され、レバノン社会に走る亀裂が急速に表面化した。反シリア感情が高まり異例の自発的な反政府・反シリアデモが湧き起こるなか、二月二十八日にカラーミ首相は内閣総辞職を発表した。 直接の発端は二〇〇四年九月に親シリアのラフード大統領の続投を可能にする憲法改正が、シリアの意向を受けてレバノン国会で強行されたことにある。これに対してレバノン駐留シリア軍の撤退と民兵組織――事実上はイスラーム教シーア派組織ヒズブッラー（ヒズボラ）――の解体を要求する国連安保理決議一五五九が、米仏主導で採択され、呼応した閣僚の辞任に続き、十月にハリーリー自身が首相を辞していた。
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