国際論壇レビュー
東南アジアで始める「中国」の「日米」への反転攻勢
「米イラン関係は転機を迎えるときに来ている」――
9月の当コラムでそう予測したら、執筆時から半月足らずで事態は大きく動き出した。穏健派のロウハニ師が大統領に選ばれたのを機に、オバマ米政権は断交33年のイランとの対話路線に大きくカジを切った。制裁の影響で経済危機に陥っている窮状から抜け出したいイラン側と、思惑が一致した。
オバマ・ロウハニ両大統領は国交断絶(1980年)以来、はじめて電話会談し(9月27日)、非公式ながら両国外相会談も行なわれた。10月半ばのイランと米欧など6カ国による核開発をめぐる協議では、イランが詳細な提案を行ない、共同声明が発表されてイラン提案は「重要な貢献」と評価された。いずれも歴史的な動きだ。

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