「イスラム国空爆拡大」を支えたＮＡＴＯでの根回し

　9月前半のオバマ大統領のバルト三国首脳との会談、ウェールズでのNATO（北大西洋条約機構）首脳会議は、ウクライナをめぐるロシアとの対立、過激派組織「イスラム国」への対抗という米国が抱える2つの課題について、欧州諸国からの協力を担保したことで、これまでの「撤退モード」から「介入方向」に一歩踏み出す転換点になったと思われる。

バルト三国へのメッセージ

　エストニアのようにロシアと国境を接し、ロシア語を話すマイノリティーを抱えている国家にとって、ロシアのクリミア半島併合や、ウクライナの親ロシア派への軍事援助は大きな脅威になっており、オバマ大統領としては、直接、訪問して首脳と面会し、米国およびNATOのコミットメントを与えることが、喫緊の課題だった。

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