アルゼンチンの石油国有化の背景と波紋

　アルゼンチンのフェルナンデス大統領は4月16日大統領府に州知事と企業家を集め、スペインの石油大手レプソル傘下の石油会社YPFの株式の51％を取得し、国家の管理下に置くと発表した。その内の51％を中央政府が、残り49％を、炭化水素を産出する10州の管理に移すとする法案を議会に提出、与党が多数を占める議会で承認される見通しだ。大統領は、17年ぶりに同国が天然ガスや石油の輸入国に転じるに至ったと述べ、株主に配当しながら投資と生産拡大を怠りエネルギー不足を招いたと同社を非難し、「エネルギー主権の回復」と国有化の正当性を主張した。

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