「重要な結論を下した」と報じられた金正恩第1書記 (C)AFP=時事
北朝鮮は、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁強化決議に反発し、1月23日に外務省声明を出し、「核抑止力を含む自衛的な軍事力を質量的に拡大、強化する任意の物理的対応措置を取ることになるであろう」と核実験実施を示唆した。これに続いて同24日には国防委員会声明を発表し「米国などの敵視策動を粉砕する全面対決戦に突入する」とし「高い水準の核実験」を行なうことを明言した。
北朝鮮は続いて同25日に祖国平和統一委員会声明を出し、「南朝鮮のかいらい逆賊一味が国連の『制裁』に直接的に加担する場合、強力な物理的対応措置が取られることになるであろう」と韓国への「強力な物理的対応措置」を警告した。翌日の同26日に党機関紙「労働新聞」は「他の選択はない」と題された「政論」を掲載し、北朝鮮には核実験強行以外に選択の道はないと主張した。
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