「派遣法改正論議」をややこしくした「2つのねじれ」

執筆者:原英史 2015年6月22日
タグ: 安倍晋三 日本
エリア: アジア
6月19日午後、衆院本会議で、労働者派遣法改正案に賛成し起立する安倍晋三首相(後列中央)ら (C)時事

 昨年の通常国会以来の持ち越しが続き、今回で3度目の審議となる労働者派遣法改正だが、今国会でも難航続きだった。

 まずは、いわゆる「10.1ペーパー」問題で、入り口段階から混乱が生じた。これは、厚生労働省の事務方が、「現行制度のままでは平成27年10月1日に大量解雇が生じるので、早期に法案成立させるべき」との趣旨の説明文書を作成し、国会議員に根回しして回っていたという問題(2月の衆議院予算委員会で維新の党の議員が資料配布したことから判明した)。文書の内容が正確性を欠くものだったため、作成・配布の経緯などを野党が問題にした。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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