北朝鮮「ミサイル発射」の衝撃（中）韓国「強い対抗措置」は「吉」と出るか
韓国の朴槿恵政権は2月10日、北朝鮮の4回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射に対し、開城工業団地の操業中止という強い対抗措置を発表した。日本の独自制裁発表と歩調を合わせた措置だった。
これに対して、北朝鮮の祖国平和統一委員会は翌11日声明を発表し「今回の挑発的措置は北南関係の最後の命脈を断ち切る破たん宣言であり、6.15北南共同宣言に対する全面否定であり、朝鮮半島の情勢を対決と戦争の最極点に追い込む危険極まりない宣戦布告である」と韓国側を非難した。この上で（1）開城工業地区を閉鎖し、軍事統制区域に宣布（2）すべての韓国側人員を2月11日午後5時までに追放（3）開城工業団地内の韓国側のすべての資産を全面凍結、凍結設備などは開城市人民委員会が管理（4）南北間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖（5）北朝鮮側労働者の全員を撤収――という強い対抗措置を発表した。韓国側が工業団地の操業を中止すれば、北朝鮮側が強い姿勢に出ることは十分に予測されたことであった。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン
