「マイナス金利」と「株安」で強まる「自社株買い」の効用

　上場企業が自社の株式を市場で買う「自社株買い」が急増している。日本経済新聞によると、2015年1年間の自社株買い実施額は4兆8000億円と、9年ぶりに過去最高を更新した。今年に入ってもこの流れは一層強まり、1月と2月だけで180社が自社株買いの実施を発表した。その合計額は2兆円に達している。このままの勢いが続けば、今年はさらに過去最高額を更新するだろう。

　1月には、NTTドコモが5000億円の自社株買いを発表。これは発行済み株式の5.7％に相当する規模だ。また2月には、ソフトバンクグループが同じく5000億円の自社株買いを発表したが、これは発行済み株式の14.2％に当たる。このほかにも日産自動車が4000億円（発行済み株式の6.7％）、新日鉄住金が1000億円（同4.3％）、いすゞ自動車が600億円（同5.4％）と、大規模な自社株買い発表が相次いでいる。

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