池田大作名誉会長の動静を伝える聖教新聞の紙面
創価学会は昭和5年11月18日を創立記念日とすることから、「創立の月」と称する11月に、エポックとなる方針や人事を決定することが多い。今年、86回目となるその創立記念日を前に、聖教新聞は池田大作名誉会長の健在を猛アピールした。15日には「池田先生ご夫妻 広宣流布大誓堂で勤行」との見出しで、大誓堂の本尊に勤行し、原田稔会長、長谷川重夫理事長、永石貴美子婦人部長らと懇談したと報道。17日には、「初代・牧口先生『殉難の日』を前に池田先生ご夫妻 東京牧口記念会館で勤行」「創価大学も視察」と報道した。記念日翌日の19日にも「池田先生は恩師記念会館で厳粛に勤行」と報じたが、写真は一切なく、本当に勤行、懇談、視察したのかはわからない。
そして、それに先立つ11月4日に、3年連続となる会則の改訂を発表した。一宗教団体の内部規範の変更はもちろん私的行為だが、公称827万世帯で政権与党の最大の支持基盤の創価学会の動静は、その政治判断を含めて国民生活にも直接・間接の影響を及ぼしかねない。そこで今回は創価学会の会則改訂から見える創価学会の現実を俯瞰してみたい。
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