次期政権を見据えて進む米「知的インフラ」の再編成

　米国の共和・民主両党の大統領候補者が出揃い、中東をめぐる多くの課題は次期政権に持ち越される模様だ。両候補の中東政策はまだはっきりしないが、今注目すべきは、今後の米国の対中東関与の政策形成と意思決定が、どのような判断基準の下で、どういった情報源に基づいてなされるのか、という問題をめぐって議論が盛んになっている点である。いわば「中東をめぐる知的インフラ」の再編成が、次期政権を見据えて、活発化している。中東での突発事態も、米政界の浮き沈みも予測がつかない部分があるが、中東をとらえる知的インフラの大きな方向性を見ておけば、米新政権における対中東政策の、少なくともぼんやりとした相貌は描ける。

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