「メガ選挙年」の先陣「コロンビア大統領選」6.17決選投票は「和平」対「経済」

執筆者:遅野井茂雄 2018年6月13日
エリア: 中南米
まずは首位を押さえたドゥケ候補。このまま決選投票でも勝利となるか(C)EPA=時事

 

 2018年は中南米において、コスタリカ(4月決選投票)、パラグアイ(4月)、ベネズエラ(5月)、コロンビア(6月17日決選投票)、メキシコ(7月1日)、ブラジル(10月7日)で大統領選挙を迎える、いわゆる「メガ選挙年」である。

 資源ブームが去った後の経済の停滞や中南米地域全体を覆った汚職問題を背景に、与党が支持率を落とす中で、選挙を行いながら独裁化を強めるベネズエラを除くと、コロンビア、メキシコ、ブラジルの主要国で政権交代を余儀なくされる情勢となっている。いずれも既存の伝統政党の凋落ぶりが目立ち、各国で政治地図が塗り替えられる模様で、メキシコでは既存政党以外から「国家再生運動」を立ち上げたロペス・オブラドール元メキシコ市長の当選が確実視されており、トランプ米政権の言動に刺激を受けて、左派ポピュリストがメキシコで初めて政権を獲得する見通しだ(決選投票なし)。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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