「携帯料金値下げ」に「口先介入」した安倍政権が狙う「消費循環」

執筆者:磯山友幸 2018年9月11日
エリア: 日本
8月23日、情報通信審議会に出席した野田聖子総務相。総務省は携帯電話市場の競争ルールを見直すよう諮問した (C)時事
 

 日本の携帯電話利用料は高すぎる――。菅義偉内閣官房長官の発言が波紋を呼んでいる。

 きっかけは、8月21日に菅氏が札幌市で行った講演。「携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の料金に苦言を呈した。そのうえで「(事業者は)国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」とし、「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と発言したという。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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