「携帯料金値下げ」に「口先介入」した安倍政権が狙う「消費循環」

8月23日、情報通信審議会に出席した野田聖子総務相。総務省は携帯電話市場の競争ルールを見直すよう諮問した　（C）時事

 

　日本の携帯電話利用料は高すぎる――。菅義偉内閣官房長官の発言が波紋を呼んでいる。

　きっかけは、8月21日に菅氏が札幌市で行った講演。「携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない」とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社の料金に苦言を呈した。そのうえで「（事業者は）国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」とし、「携帯電話料金は、今より4割程度下げる余地がある」と発言したという。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）