「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言交渉」安倍首相の「焦り」

平和条約交渉の「加速」は国後・択捉返還を振り落とすことになるのか（左・安倍首相、右・プーチン大統領）(C)EPA=時事

　11月14日のシンガポールでの日露首脳会談は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させ、来年初めに安倍晋三首相が訪露することで合意したが、この合意を進めるなら、日本は固有の領土である国後、択捉両島を永久に失う恐れがある。「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に交渉すれば、2島だけが交渉対象となるからだ。安倍首相はロシアの望む土俵に乗った形だ。

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