「國松元警察庁長官」が警鐘を鳴らす「外国人受け入れ政策」の問題点

執筆者:磯山友幸 2019年3月19日
エリア: ヨーロッパ 日本
国として定住外国人政策をとるよう、積極的に提言活動を続けている國松孝次元警察庁長官

 

 外国人労働者を本格的に受け入れることを狙った改正出入国管理法が4月1日から施行される。「特定技能1号」という新しい在留資格が生まれ、これまで就業ビザが取得できなかった宿泊業や外食、農業、漁業などで「労働者」としての受け入れがスタートする。

 また、同時に新設される「特定技能2号」という在留資格では、資格の無期限更新が可能になり家族帯同も許されるなど、事実上の「移民」に道が開かれる。さらに、法務省の入国管理局が格上げされ、出入国在留管理庁が発足。こうした外国人人材の日本への定着を進めるための政策を一元的に行う体制がスタートする。

カテゴリ: 政治 社会 国際
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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