「國松元警察庁長官」が警鐘を鳴らす「外国人受け入れ政策」の問題点

国として定住外国人政策をとるよう、積極的に提言活動を続けている國松孝次元警察庁長官

　外国人労働者を本格的に受け入れることを狙った改正出入国管理法が4月1日から施行される。「特定技能1号」という新しい在留資格が生まれ、これまで就業ビザが取得できなかった宿泊業や外食、農業、漁業などで「労働者」としての受け入れがスタートする。

　また、同時に新設される「特定技能2号」という在留資格では、資格の無期限更新が可能になり家族帯同も許されるなど、事実上の「移民」に道が開かれる。さらに、法務省の入国管理局が格上げされ、出入国在留管理庁が発足。こうした外国人人材の日本への定着を進めるための政策を一元的に行う体制がスタートする。

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