香港デモ「中国」武力鎮圧「これだけの可能性」

1989年6月6日、天安門広場の北側を東西に走る長安街で警戒に当たる中国人民解放軍戦車部隊。この2日前の武力鎮圧の教訓は、習近平政権にも受け継がれている (C)AFP=時事

 

 習近平政権は10月1日(中国の国慶節)の建国70周年を最重視している。香港情勢はその前後、どう変わっていくのだろうか。

 本稿の趣旨は、今後、香港の反政府デモの情勢次第で中国共産党が「武装力量」(中国の憲法および国防法によって規定されている武装組織を包括した呼び方。人民解放軍、人民武装警察部隊、民兵を指す)を香港に投入するか否かの分析である。複数の中国筋の指摘、今の習近平政権と1989年の天安門事件当時の政権との比較、武装力量を投入する条件などについて考察しようと思う。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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