1991年のソ連崩壊による経済危機以来、キューバ政府が経済改革を行ったのは、主に2回のみである。
1回目は危機初期の1993～94年で、外資導入や自営業解禁、ドル所持解禁、農民自由市場の再開などが実施された。
2回目はラウル・カストロが最高指導者に就任した直後の2008～2011年で、公務員のリストラ、出国許可制廃止、24カ月までの国外滞在自由化、抑制されていた自営業の促進、非農業部門国営企業の協同組合化などが行われた。
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