「賠償地獄」「経済崩壊」回避で中露「密約」の動き

執筆者:名越健郎 2020年5月25日
エリア: アジア ヨーロッパ
新型コロナ感染拡大で仲違いするかと思いきや……(C)EPA=時事

 

「新型コロナウイルス」の発生源となり、初動の不手際が国際的な非難を浴びる中国に対して、損害賠償を求める動きが各国で広がり、米、英、伊、独、エジプト、インドなど少なくとも8カ国が賠償を要求、請求総額は100兆ドル(約1京1000兆円)に上る――とフランスの放送局『RFI』が4月末に報じた。

 中国の国内総生産(GDP)の7年分に相当し、この動きが広がれば、中国は「賠償地獄」に陥りかねない。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。
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